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中小企業診断士とは/社会保険労務士

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中小企業診断士とは

■資格内容

中小企業の相談役 
日本の民間企業の90%以上を占め、日本経済の基盤を支えている中小企業。中小企業にあっては、経営改善、設備投資や人材確保、新技術の導入などを行おうと考えても、非常に厳しい環境にある。
 
中小企業政策体系では「経営革新・創業の促進」「経営基盤の強化」「経済社会環境変化への適応円滑化」が謳われているが、中小企業が現況を脱するために何らかの手だてを図ろうとしても、問題点の明確化や現状把握のための情報入手、現状打開のための戦略立案などいくつもの壁が存在する。このような状況の中、相談役となるのが中小企業診断士である。中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣により登録される資格を有する者である。

制度変更の経緯 
平成13年度から、それまで行われてきた「工鉱業部門」「商業部門」「情報部門」の3部門制が廃止された。
 
これは、中小企業診断士は、すべて都道府県等における「公的診断」を担当する者として位置づけられており、試験内容と資格制度全体も公的診断を想定した体系で構成されていたためである。
しかし、法改正により中小企業診断士の第一義的役割は、法律上の業務の中、「民間経営コンサルタント」として自立できる競争力をもち、中小企業に不足する経営資源を補完するため、経営コンサルタントの民間市場を質・量ともに充実させる使命を担うことになる。
 
13年度からの制度では、現代の企業経営に即して、重要事項についてレベルアップを図り、国際的な水準に見合う制度にするため、実践的かつ高度な知識・能力の保有を義務づけている。
 
以後、約4年が経過して、この間、中小企業診断士制度に対する社会的認知度は高まり、国家試験受験者や養成課程の受講希望者が、大幅に増加した。
 
資格取得者の属性も、公的診断の担い手であった公的機関職員に変わり、経営コンサルタント事務所等勤務者及び開業者、民間企業勤務者、金融機関勤務者が増加するなど幅広い層に拡大した。
 (1)中小企業の経営資源を補完する経営コンサルタント、(2)中小企業支援事業の担い手、として役割を果たし、さらに、(3)都道府県中小企業再生支援協議会への積極的参加、(4)地域金融機関が進めるリレーションシップバンキングへの関与、が期待される。こうした状況を踏まえ、中小企業診断士制度全般にわたって検証し、一層の質的向上を図るため、18年度に制度改正が行われた。

診断士に必要とされる知識と能力
中小企業診断士に期待される役割に即した知識と能力とは、以下のような事柄である。
1.中小企業経営全般に関する幅広い知識の保有
 中小企業全般に関する知識とともに、弁護士、公認会計士、弁理士、システムエンジニア等の専門家との適切な連携を取りつつ、効果的な助言・助力をするための基盤を構築できるように経営法務、情報システム等に関する基礎的な知識が必要。

2.創業経営革新の促進に即した知識の保有
 政策的に創業・経営革新に重点を置く方向であるため、当該分野(創業、新規事業開発、新製品開発等)の診断・助言能力が求められる。特に、市場における企業価値の算定や投資機会の評価、資本コストの比較など、企業財務に関する知識が必要とされる。

3.助言能力の獲得
 過去の財務諸表等の分析による問題点の抽出を中心とした「診断」のみならず、目標達成のための戦略立案や計画策定を支援し、将来直面することが予測される問題点を明らかにし、事前に対処方針をアドバイスする「助言」が強く求められる。さまざまな課題に対する個別の助言を求められることから、コンサルティングを行うための基礎知識とともに、相談者とのコミュニケーションを円滑にするスキルの獲得が必要とされる。


■試験内容

資格取得方法は2通り 
中小企業診断士の資格を取るためには次のいずれかの方法による。
(1)中小企業診断協会が実施する第1次及び第2次試験に合格し、実務補習を修了または実務に従事する。
(2)同協会が実施する第1次試験に合格し、中小企業基盤整備機構または登録機関が実施する中小企業診断士養成課程を修了する。ただし、受講できるのは第1次試験合格年度とその翌年度の2年間に限られている。
 (1)の場合は、次のいずれかを15日以上受けることが必要。

●実務補習の場合
(1)登録実務補習機関による実務補習
(2)中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習

●実務に従事する場合
(1)国・都道府県、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
(2)中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務
(3)中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務
(4)その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談などの業務
(5)中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
 なお、次のいずれかに該当する者は、中小企業診断士の登録を受けることができない。
 (1)未成年者
 (2)成年被後見人または被保佐人
 (3)破産者であって復権を得ない者
 (4)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過しない者
 (5)国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から3年を経過しない者
 (6)弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消し、消除の処分(本人に登録を存続させる意思がないと認められ、自ら廃止したことを理由とするものを除く)を受け、または業務を禁止された者で、その処分を受けた日から3年を経過しない者
 (7)正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者で、その行為をしたと認められる日から3年を経過しない者
(8)(1)〜(7)のほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をし、行為をしたと認められる日から3年を経過しない者
 
【有効期間・更新について】
 中小企業診断士は、登録から5年間を有効期間とし、5年ごとに登録を更新する。登録を更新する際には、登録有効期間内に、所定の研修や論文審査、経営診断実務などを行う必要がある。なお、当面中小企業診断士の実務を休止する場合は、登録有効期間内に休止を申請することで、休止申請日の翌月1日から15年を限度に登録有効期間を延長することができる。


■詳細情報
受験資格: 特に制限なし
試験科目: 本文を参照
申込期間: 1次=5月上旬〜下旬、第2次=8月下旬〜9月中旬
試験日: 1次=8月上旬(2日間)、2次=筆記10月下旬・口述12月中旬
試験地: 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
受験料: 1次=14,400円、2次=17,900円
合格者: 第1次=15,056人、第2次=5,331人(平成21年度)
合格率: 第1次=24.1%、第2次=17.8%(平成21年度)


■問い合わせ先
(社)中小企業診断協会 試験係
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
TEL:03-3563-0851



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